100%副業がバレないという方法はない。

 

働き方改革によって残業が見直され、残業時間に上限規制ができて年間の残業は減少している企業が多くなってきていることはご存知の事でしょう。

しかし、一方では規制のおかげで残業手当が減り、年収が下がってしまったという人もいますよね。

 

残業の規制はありがたいものの、給料が下がってしまうのは辛いという人が考えることは、下がってしまう給料をどう補うのかという『副収入』という点でしょう。

そう、『副業』です。

 

働き方改革では、副業の全面解禁ということも発表されましたが、多くの企業はまだまだ副業を禁止にしています。

それでも、何かしらの形で副業を始めているという人もいるのではないでしょうか。

 

その副業、会社にバレない自信はありますか?

 

この記事では、副業がなぜ会社にバレてしまうのかという事をお話していきます。

副業はなぜ禁止されているのか?

 

法律で副業禁止が謳われているわけではない。

 

まずは副業が禁止されているのはなぜなのかというお話をしていきます。

 

一般の会社員であれば、副業に関して法律で禁止されているわけではありません(公務員は法律で禁止とされている。)が、多くの企業では就業規則などで副業を禁止するということが書かれています。

その理由は簡単な事で、副業をすることで本業に支障が出る恐れがあること、会社の情報が漏洩するリスクがあること、競業・利益相反になる等のことが考えられるからです。

 

本来であれば労働者が、労働時間外の時間をどのように過ごそうがそれは労働者の自由。

 

それなのになぜ会社がそれを禁止にできるのかという理由は上記に書いたとおりであり、副業がバレてしまった場合には最悪『懲戒解雇』という結果が待っています。

逆に言えば、本業をしっかりとこなし、会社の情報は機密事項として外部に漏らさずに、副業を本業とまったく異なる業種を選んでいれば特に問題などないとも言えるわけです。

 

副業を解禁する事のメリットは会社側にも労働者側にも多くあると言えるでしょう。

●会社側のメリット

・優秀な人材の流出が防げる

・社内では身につかないようなスキルを得る社員ができる

・社外の新たな知識・情報が入り、新たな人脈が形成され、色々なチャンスが生まれる

 

●労働者側のメリット

・所得が増える

・退職することなく新たなスキルが習得できる

・本業の収入はそのままに自分がやりたいことに挑戦できる

 

などなど、副業を解禁することは双方にとってとてもいい効果が期待できると言えるのです。

 

デメリットはというと上記にも挙げましたが

・本業へ支障がでる

・情報漏洩のリスクが高まる

・競合・利益相反となる場合がある

 

という事から、労働者側が留意する点としては本業・副業と合わせると労働時間が長くなるので、総労働時間を把握し、本業に支障が無いように健康管理を自身がある程度責任をもって行わなければならないということです。

企業側の留意点はデメリットについてどう対処していくかということでしょう。

 

平成30年1月に厚生労働省が発表した【副業・兼業の促進に関するガイドライン】には『原則、副業・兼業を認める方向とすることが適当である。』ということが企業に求められる対応として書かれています。

副業が当たり前となる時代が来るのはそう遠くないのかもしれませんね。

副業はなぜ会社にバレてしまう??

 

原因はいくつかあるが、多くは住民税からバレる。

 

住民税とは市町村民税・道府県民税の総称で地方自治体による教育や福祉、行政サービスの資金のために徴収される税金です。

会社員であれば住民税は毎月の給料からの天引きとなっていることがほとんどであり、その金額はというと前年の所得をベースに翌年の納税額が決定されます。

 

つまり、同じ経験年数で同じ役職の人が2人いたとして、1人は本業だけの年収、もう1人は本業+副業という年収だった場合には後者のほうが翌年の住民税の納付額が高くなってしまう。

少しくらいの差であれば、残業時間の違いであったりボーナスの支給額に差があるくらいで話は済むのですが、この両者の差が大きくなれば、会社側は『なにか他に収入源がある』ということに気付くというわけです。

 

じゃあ、絶対に副業なんて無理じゃないかと思いますよね?

100%防ぐことができるわけではないですが、バレにくくする方法があります。

 

住民税の増加でバレる事を防ぐ一つの方法としては、副業で得た収入分の住民税を納める方法を変えるというものがあります。

住民税が毎月の給料から天引きされるという徴収方法を『特別徴収』と言いますが、これを『普通徴収』という方法に変える。

 

『普通徴収』とは住民税を自ら納付するというものです。

 

とくに難しい手続きなどはなく、副業の確定申告や住民税の申告をする時に『自分で納付』という項目を選ぶだけでそれは可能になります。

本業では本業の年収から算出された住民税を毎月天引きされることで納付し、副業分の住民税は自分で納付すれば会社側に副業していることを知られるリスクを大幅に減らすことができると言えるでしょう。

 

特別徴収の方が確実に税金を徴収できるため、まだまだ特別徴収が一般的ではありますが、副業を考えているのであれば副業分の住民税は普通徴収に変えるということを強くお勧めします。

 

住民税以外でバレる可能性があるとすれば、それは人から人へ伝わるという事くらいです。

本業で同僚につい言ってしまった副業の話が上司などに伝わってしまいバレてしまうという事がありますから、極力副業などの話は会社内ではしないほうがいいでしょう。

まとめ

 

いかがでしたか?

 

副業が会社に100%バレないという方法はないものだと心得てください。

それでも、バレる確率を大幅に減らす方法があるという事も覚えておきましょう。

 

バレやすい経路は本業で支払う住民税ですが、その対策としては副業分の住民税を普通徴収に変えるという事。

それと合わせて、副業しているという事はなるべく口外することなく自分の中に留めておくことが大切になってきます。

 

副業は将来的には、多くの会社が解禁に向けて動いていくと推測はしていますが、そうなるまでにはまだまだ時間がかかると言っていいでしょう。

それでも会社に一切損害を与えない副業であれば、私は自身のスキルアップが期待できる方法として副業はするべきだと考えています。

 

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