転勤を拒否すると最悪の場合『懲戒解雇』という結末を迎える。

 

あなたの会社は転勤という制度がありますか?

そして、転勤という命令がある日突然あなたに下ったら、あなたはそれに素直に応じられるでしょうか?

 

転勤を拒否したら解雇されてしまうなんてことは、私はあってはならない事だと考えています。

 

転勤の大きな問題は『会社の都合』のみで配置転換が行われ、場合によっては転居を伴う転勤となってしまう事であり、それは人生設計という部分で大きな弊害となってしまうという事。

終身雇用制度が崩壊していると言っても過言ではない現代社会において、自分の人生設計が立てられない原因である転勤という制度は果たして必要なのか。

 

人材が定着しない原因の一つに転勤が含まれているという企業もあるようですが、多くの企業はそのことを軽視し、本当に必要なのかどうなのかも定かではない配置転換を繰り返しているのです。

この記事は、そんな転勤についてお話していきます。

転勤を拒否したらクビというのは正しい事?

 

雇用形態が正社員であれば、転勤を拒否することは難しい。

 

企業が人材を正社員として雇用するという事は、長期的な雇用を前提としているという場合が殆どです。

支店や営業所などが広域にわたって点在しているという場合には、採用するにあたって転勤することがあるという事を了承しなければならないという企業も存在しています。

 

長期的な雇用とは定年までをみているということであり、それまでの間に様々な職種及び職場を経験する予定があるという事なのです。

ですから、企業が持つ正社員に対しての人事異動命令の権利というものは、強く肯定されているというのが現状であり、簡単に拒否するという事はできません。

 

拒否することは、会社の人事異動命令の権利が正常に機能しないことを意味するため、会社としては懲戒解雇というものを選択肢に入れなければならないという事になります。

残念ながら、まだまだ今の日本はこのような状態にあるのです。

 

しかし、終身雇用制度はすでに崩壊状態にあると当ブログでも何度も言ってきましたし、そのことは調べればすぐに真実であるという事がわかるでしょう。

それなのに、『長期雇用を前提とする』という古き考え方が根付いてしまっている。

 

転勤を機に転職を考える人転勤にはどうしても応じられないという事情があって、やむなく退職せざるを得ない人など、転勤が企業の離職率にも影響を与えてしまっているという事は言うまでもありません。

特に転居を伴う転勤という場合、世帯主ともなれば単身赴任となってしまう事もあるでしょう。

 

その世帯に小さい子どもがいるという事を考えたら、その人…いやその家族全員の人生設計がくるってしまうということは容易に想像できますし、それでも動かなければ懲戒解雇というのはいかがなものでしょうか?

このことについて、私はパワハラをこえて脅迫に近いのではないかという考えを持っています。

 

しかし、これもまた残念なことに『子どもが小さいから』というのは転勤を拒否できる正当な理由とはみなされない傾向があるという事もまた事実。

それだけの理由で拒否すると懲戒解雇ということもあるわけですが、ここまでくると権利の濫用ではないのか?と思ってしまいますが、その判断基準は次のようなものです。

 

・配置転換が不当な動機や目的に基づき行われた

・業務上必要性がない

・労働者側が転勤によって被る不利益が大きすぎる

 

などがありますが、あなたの会社では上司に嫌われた部下が転勤になってしまったり必要性があるかと言われると疑問を感じるような転勤があったり転勤が決まった労働者に対して会社からのサポートが一切無く、まるで転勤は罰のような扱いになってはいませんか?

これらはまさに退職させることを目的としているような転勤の命令といっても過言ではありませんので、すぐに然るべき場所に相談しに行くべきです。

 

過去には、退職させることを目的とした転勤が違法であるとされた事例もあるので一度調べてみるといいでしょう。

働き方改革で転勤は見直される?

 

『転勤は付き物』という考え方を事業者は変えられるかがカギといえる。

 

現代社会では『ワーク・ライフ・バランス』というものが求められます。

【ワーク・ライフ・バランス】

仕事と生活の調和と訳され、読んで字のごとく仕事と生活の両方が具合よくつり合いが取れていることを指します。

 

内閣府のサイトによると「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」

と定義されてるのですが、転勤によって単身赴任を選択し二重生活になってしまったり、単身赴任を避けて家族全員で転居し、配偶者が仕事を辞めざるを得ない状況や、子どもが慣れ親しんだ学校からの転校を余儀なくされるという場合、仕事と生活の調和はとれていないと言っていいでしょう。

 

単身赴任という時点で『ワーク・ライフ・バランス』なんて言葉は遥か彼方に消えてしまうと思いませんか?

 

家族なのにバラバラに暮らさなければならないというのは、私から言わせれば異常に他ならない。

支店や営業所が多いから転勤は当たり前という考え方を事業者が変えられない限りは、ワークライフバランスなんてものは実現しないのです。

 

人材を育成し、定着させるのであれば転居を伴う転勤は希望者のみで転居を伴わない範囲でのローテーションが理想ではないでしょうか。

ようやく新天地に慣れてきたと思ったら、数年でまた転勤という企業も少なくありませんが、私個人の考えとしてはそんな会社では落ち着いて働く事などできません。

 

仕事の幅を広げる、マンネリ化を防ぐなど転勤の目的は色々りますが、それは転勤でなくても可能であり、代替え案を考える時が来ているということを事業者は知るべきでしょう。

それまでその場所で自らが仕事をする中で作り上げてきたネットワークや、顧客との関係友人との関係絶たなければならない転勤というシステムはやはり見直されるべきなのです。

 

厚生労働省が2017年に公表した転勤に関する雇用管理のヒントと手法という資料には、事業者へむけての転勤の配慮を提案するという内容が書かれています。

特にこの資料の最後に『転勤に関する文献』というのがありますが、この中の『転勤のゆくえ』(リクルートワークス研究所 2016年2月k)という資料は非常に興味深い内容となっているので是非事業者には読んでいただきたい。

 

高度経済成長期も終身雇用ももう過去の物となった現代、転勤という制度の見直しに向かって社会が動いてくれればと願っています。

まとめ

 

いかがでしたか?

 

転勤は人生設計を立てることができないだけでなく、人生設計を狂わせてしまう時代遅れのシステムと私は考えています。

ワーク・ライフ・バランスが重視される現代社会では、転勤がそれを実現させられない大きな原因となっていると心得るべし!

 

しかし、残念ながらいまだにこの国では転勤を拒否すると『懲戒解雇』という言葉がちらつきます。

一刻も早く、転勤という制度が見直され、転勤は当たり前という考えの事業者がいなくなることを祈るばかりです。

 

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