終身雇用制度はすでに崩壊していると言っても過言ではない。

 

学生から就職活動を経て社会人になったら、当たり前のように自分から退職を申し出しない限りは定年まで同じ会社で働き続ける。

これが日本での働き方の常識であり、誰もが『終身雇用制度』というものに疑いを持つことはなかったでしょう。

 

当ブログにおいても何度かお話してはいますが、『終身雇用制度』はすでに崩壊しつつあり、サラリーマンとして就職すれば一生安泰ということはなくなっているのです。

それを裏付けするかのように、経団連の会長『経済界は終身雇用なんてもう守れないと思っている。』という発言をしました。

 

そもそも終身雇用については企業側が『一生雇用するので大丈夫です。』というような保証書を発行しているわけではなく、いつからか年功序列とともに『日本独自の雇用形態の象徴』となってきたもので最初からルールとしてあったわけでもないのです。

終身雇用制度の崩壊は働き方が変わる、働き方を変えるという事についてしっかりと考える時が来ていると言っても過言ではないでしょう。

 

この記事では、終身雇用の今後について今一度詳しくお話していきます。

崩壊はすでに始まっていた?

 

終身雇用の崩壊はバブル崩壊とともに進んできた。

 

近年、終身雇用制度の崩壊についてよく耳にするようになってきましたが、これはバブル崩壊とともに進んできたと言われています。

バブルが崩壊し、経営難に陥ってしまった企業がとった策は『リストラ』であり、正社員を削減し派遣労働者や契約社員を増やすというもので、それにより徐々に終身雇用を維持できる企業は減少し、維持できているのはほとんどが大企業というのが十数年前

 

それが現在では大企業でさえも、終身雇用を維持することは困難な状況になっているというのです。

 

高度経済成長期の日本では、企業の業績も右肩上がりだったので年功序列賃金制と合わせて終身雇用という労働者にとっての安心材料とも言える制度はしっかり機能していました。

しかし、現代社会は成熟状態にあり業績を上げ続ける、つまりは企業が成長をし続けるという事は難しくなっています。

 

何かを削減しなければ利益が上がらない。

こうなった時、人件費の削減を企業は考えるわけで、その結果大企業でさえも大規模なリストラを行ってきたという事は記憶に新しいでしょう。

 

そして、2019年4月にはついに経団連の会長までもが『経済界は終身雇用なんてもう守れないと思っている。』という発言をしたのです。

雇用のシステムはこれから大きく変化していき、今もまだ終身雇用を望む人が多い世の中で、考え方をいち早く転換することが求められ、それができる人がこれからの時代に柔軟に適応できるのではないでしょうか。

 

その変化は社会にも当然求められ、リストラされた人達を新しい職場へと導くためのシステムの構築や、転職や離職のネガティブなイメージを払拭しポジティブに捉えられるように、もっと雇用に流動性が生まれるような社会へと変化していく必要があると言えるのです。

終身雇用は時代遅れ。これからの雇用について考える。

 

スペシャリストと言われる、専門性の高いスキルを持つ人材の採用が増える。

 

『ジョブ型雇用』や『メンバーシップ型雇用』という言葉を聞いたことがあるでしょうか?

ジョブ型雇用

ジョブ型雇用とは日本以外の国で広く採用されている雇用の形で、簡単に言うと仕事に対して人が割り当てられるというもので欧米に多く見られる雇用形態です。

雇用契約にはジョブ・ディスクリプション(職務記述書)というものがあり、それには仕事内容や勤務地、勤務時間などがしっかりと明記され、雇用における条件が限定されているので使用者(会社側)が一方的にこれを変更することはできません。

 

労働者側のメリットとしては、仕事内容や勤務時間もしっかりと決まっているために、ジョブ・ディスクリプションに書かれている仕事以外の事はする必要はなく残業もしなくていいし、転勤などもなく話が来たとしても応じる必要はないということからワークライフバランスがとりやすいという事が言えます。

会社側のメリットとしては、仕事に必要な人材を必要なタイミングで即戦力という形で補充できるということ。

 

一方で労働者側のデメリットとしては、仕事内容も決まっているために同じ仕事をし、職務によって給料も決まっているので昇給というものはほぼ無いということや、会社でその分野の仕事がなくなってしまった場合、リストラする可能性が高いということがあげられます。

キャリアアップも難しく、キャリアアップのためには転職をするというのが欧米では一般的で、転職を繰り返しているほうが優秀だと思われるそうです。

 

会社側のデメリットをあげるとすれば、ジョブ・ディスクリプションに書かれている以外の仕事は依頼できないという事でしょうか。

メンバーシップ雇用

ジョブ型雇用対してメンバーシップ型雇用とは日本だけの雇用形態で、先に採用しその後に仕事が割り当てられるというもの。

専門知識などがないいわゆる『新卒の学生』を雇用の対象とし、仕事に必要な知識や技能は採用後の研修や教育で習得させます。

 

メンバーシップ型のメリットは終身雇用が前提にあるために雇用が安定し、例え最初に割り当てられた仕事がなくなってしまったとしても違う部署に配置転換され、そこで新たな仕事が割り当てられますので仕事がなくなるから解雇という事はありません。

そして、社員教育がしっかりしていることや、給料が年々上がっていく事もメリットと言っていいでしょう。

 

デメリットとしては、仕事内容や勤務地、勤務時間は明確に定められていないため転勤があったり残業があったりという事があげられ、ブラック企業というものについてもこのメンバーシップ型の雇用形態が生んだとも言われています。

もう一つは終身雇用というものがすでに崩壊しつつあるために、雇用が安定しているとは言えなくなってきているという事があげられます。

 

終身雇用が崩壊していると言っても過言ではない状態の日本は、これからはジョブ型雇用が増えていくでしょう。

増えてはいきますが、全てがそれに代わるかと言うとそうではなく、ジョブ型でもメンバーシップ型でもない新たな雇用の形が必要になってきます。

 

それは双方のいい部分をとった雇用の形であったり、全く新しい雇用の形であったり、将来的にはAIの普及などもあり、これからの雇用は多様化が求められているのです。

いずれにしても『個』の価値を高めるスキルを磨くということはジョブ型の雇用が増えるであろうこれからの時代、そしてその後の未来には大切な事と言えるでしょう。

 

終身雇用制度についてはこれからどんどん過去のものとなり、最終的にはなくなるという可能性が高いですね。

まとめ

 

いかがでしたか?

 

終身雇用はすでに崩壊していて、そもそも最初から約束されていたものではないのです。

大企業に勤めていれば安心なんていう話はもうどこにもなく、それは幻想であると心得てください。

 

終身雇用が守れなくなっている日本では、これからはひとまずジョブ型雇用が拡大を見せる事でしょう。

それにより雇用に流動性が生まれる事を日本の社会が歓迎し、柔軟に対応し、構造自体を少しずつでも変化させていく必要があります。

 

そして将来的には、ジョブ型でもなくメンバーシップ型でもない新たな雇用の形も生まれる。

 

いずれにしても、大切な事は『個』としてのスキルを磨き価値を高めること

そうすることで、今まで会社と決して対等とは言えなかった『個人』が会社と対等の立場で話ができ、交渉ができるという時代が来ますので個人の価値を高めるために行動していきましょう。

 

それはブラック企業から脱却するという近道にもなるということも覚えておいてくださいね。

 


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