『会社を辞めたい…』と思ったり、『辞めてやる!』と思いながらなかなか辞められないという人は少なくありません。

『次が決まってからじゃないと...』とか『今より給料が下がる。』とか『家族がいるから...』とか、理由は様々ですし、確かに辞めるには色々と準備が必要。

 

しかし、言ってしまえば辞めることで広がる可能性というのは無限大!

ただ、辞める前に会社のどんな所が嫌で辞めたいのか、それは常識的に考えておかしいのか、冷静にもう一度見直してみることは非常に大切です。

 

あなたの会社が俗にいう『ブラック企業』だった場合は、そう、辞めどき。

これ以上、あなたの大切な時間を捧げるべきではないと判断し、準備する必要があるでしょう。

 

この記事がその判断の手助けになれば幸いです。

 

仕事の辞めどきを見極める!ブラック企業とは...?


『ブラック企業(ブラック会社)』この言葉を聞いて、あなたはどのような職場を思い浮かべるでしょうか?

 

  • 残業が多いまたは支払われない
  • 労働の対価として給料が少ない
  • 有給が取れない
  • 休日出勤は当たり前
  • 上司からの過度なパワハラ……etc…etc。

 

どれも正解と言えますし、様々な要因からブラック企業とかブラック会社と呼ばれる職場は存在しています。

こんな会社、誰でも嫌ですし、辞めたいと思うのが普通です。

 

とはいえ、残業が少なくて休みがたくさんあって、給料が高くて上司は最高!なんて職場はなかなかないのも事実。

 

『うちの会社はブラックだよ。』とか『あの会社はブラックだ。』とか言われる背景に、明確な基準値の元判断されているというケースは少なく、個人の価値観や意見、不満などから判断されている場合が殆どでしょう。

そこで今回は、時間外労働(残業)をピックアップしてどのような状態ならブラック企業と言えるのかをお話していきます。

 

あなたの会社がブラック企業だった場合、辞めるという判断こそが最良です!

残業から職場がブラックかを見極める!

ブラック企業の大きな特徴の一つが『労働時間の長さ』、すなわち残業。

残業の問題に関してはもはや言うまでもなく、社会問題としてもしばしば取り上げられ、過度な残業は生死の問題にまで発展します。

 

記憶に新しいところで言うと「電通」がまさにそれで、入社1年目の女性社員が過労自殺に追い込まれました。

長時間残業(最長単月130時間)、睡眠時間は2時間、パワハラ、休日出勤など言うまでもなくブラック企業でこの女性は働いていたと言えます。

 

参考記事

過酷電通に奪われた命、女性新入社員が過労自殺するまで

残業は労働基準法で定める法定労働時間に含まれていない!


基本的には残業しなくてもいい...というよりすること自体がNG!

 

・労働基準法では労働時間の限度を、原則として1週40時間以内、かつ、1日8時間以内とし休日を1週に1日以上与えることとし、これらを法定労働時間・法定休日と言います。

このようにベースとなるものがあり、本来であれば法定労働時間を超過しての勤務は労働基準法違反(6ヵ月以下の懲役又は30万円以下の罰金です。

 

『じゃあ、なんで残業させられてるの?』ってなりますよね?労働者を時間外労働(残業)させるために、企業側は協定を結ぶ必要があります。

残業する職場では必須!36協定とは?

この協定を36(さぶろく)協定と言い、簡単に言うと、企業側(使用者)が労働組合(組合がなければ労働者過半数の代表者)との間で書面による協定を締結するというもの。

これを届出することで、時間外労働(残業)が認められるというわけです。

 

ということで、36協定無しの企業が労働者に残業させていた場合ブラック企業確定!

 

36協定は、次の項目について労使協定が必要とされています。

1.時間外労働や休日労働させる必要のある具体的な事由
2.時間外労働が必要な業務の種類
3.時間外労働を行う労働者の数
4.1日及び1日を超える一定の期間についての延長することができる時間又は労働させることができる休日
5.協定の有効期間

 

労使協定は一般には、締結した段階で効力が発生しますが、36協定については行政官庁に届出なければ効力が発生しません。

 

時間外労働(残業)の上限


1年でみると、できる残業時間は意外と少ない!

 

36協定さえ結んでしまえば残業やり放題!?ってなるかというとそうではありません。

当然のことながら無制限の時間外労働を許すというものではなく、そこにもしっかり上限が存在します。

 

1週間15時間とか2週間なら何時間とか1ヵ月、2ヵ月...1年と細かく決められてはいますが、多くの会社は1ヵ月単位で管理しています。1ヵ月単位で何時間かというと...。

45時間!!(1年単位の変形労働時間の場合は42時間)これを超えて残業することはできません。1年では45×12=540時間できることになりますが、この計算は違います。

 

1年単位でみると...360時間!!(1年単位の変形労働時間制の場合は320時間)毎月上限までの残業は認められていないんです。360÷12=30時間の月平均であれば認められるというわけですね。

残業時間上限超過!特別条項とは?


これにより年間上限は大幅アップ!求められるのは企業側の心構え!

 

大抵こういう決まり事には特例が存在し、36協定も例外ではありません。

正確には【特別条項】といいますが、『条件次第では上限超えてもいいですよ。』というものです。

 

【特別条項】
臨時的に限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別の事情が予想される場合には、 「特別条項付き36協定」を結ぶことにより、限度時間を超える時間を延長時間とすることができます。

 

特別条項付き36協定では

◇原則としての延長時間(限度時間以内の時間)
◇限度時間を超えて時間外労働を行わせなければならない特別の事情
◇一定期間途中で特別の事情が生じ、原則としての延長時間を延長する場合に労使がとる手続き
◇限度時間を超える一定の時間
◇限度時間を超えることができる回数

を定める必要があります。

 

♦月45時間を超える残業時間の特例♦

年6ヵ月までとし、年間720時間の枠内におさめる
『1ヵ月100時間』『2~6ヵ月平均80時間を上限としています。

 

実は、この数字が設けられたのは最近の話であり、少し前まではこの上限がなく、事実上何時間でも残業ができていました。

こうした慣行が長時間労働の温床になっていたことは想像に難くないですよね。

 

※『80時間』『100時間』というのは過労死基準(過労死ラインとも呼ばれる)として設定され、これを超えてしまうと、仕事が原因で病気(脳・心臓疾患が多い)になるリスクが出てきます。

最悪は過労死や過労自殺に及ぶ恐れがあるというボーダーラインであると言えるでしょう。

 

ここで大切なのは、上限の『100時間』という数字を『100時間だから100時間まで働かせてもいい。』という捉え方を企業側がしないこと。

『100時間までできるけど、上限いっぱい残業させるのはなんとしても回避する。』
『できる限り残業時間を削減する。』

 

企業側には是非、こういう考えを持ってもらいたい。

それができない会社は労働者を大切にしていない証拠といっても過言ではないでしょう。
そんな会社は自分が壊れる前に辞めることを強くお勧めします!

 

36協定による残業時間上限が適用されない事業もある

下記に該当する事業や業務においては36協定による時間外上限が適用されません(上限が定められていない)。

ただし、政府が進めている働き方改革によって変更される可能性がありますので、今後の動向を見ていく必要があります。

・ 工作物の建設等の事業
・ 自動車の運転の業務
・ 新技術、新商品等の研究開発の業務
・ 厚生労働省労働基準局長が指定する事業または業務

まとめ


残業からブラック企業を見極めるには...。

36協定を締結せずに残業している
・36協定は締結(特別条項無)しているが、定められた上限時間を超えている
・36協定は締結(特別条項付)しているが、定められた上限時間を超えている
※時間外上限が適用されない事業有り

といったところでしょうか。

今回は残業時間に特化してお話させていただきました。
平均80時間、100時間、年間720時間、意外と残業って出来てしまうんです。
80時間というと、1日の定時間勤務が8時間だとすると10日分年間720時間は単純計算で月60時間平均ですから。

 

個人的にはこの数字はまだまだ多いと感じています。
今後も改善・改革が必要であると言えるでしょう。

 

 

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