有給休暇は労働者に与えられた権利であり、会社に拒否する権限はない。

 

あなたはしっかりと有給休暇を消化できていますか?

最近では労働時間や労働環境の改善を行う会社も増え、好きなように有給休暇を取得できているという人は少しずつではあるものの増加傾向にあると言っていいでしょう。

 

しかし、取りたいけど取れない、取れないから上限を超えた分が毎年削除されているという人の方がまだまだ多いのではないでしょうか?

日本の有給取得率と取得日数は世界ワースト1位であり、しかも3年連続というまさに『日本人の働きすぎ』を象徴するような結果をだしていることを知っていましたか?

 

 

有給休暇は現在、『必要に応じて』とか『用事がある時』、『緊急時』に取得するものという考え方が強くありますが、本来は『休みたい時に自由に取得するもの』であるという認識を再度持ちましょう。

この記事はそんな有給休暇についてのお話です。

有給が取れないっておかしい事?

 

 

有給休暇は取れて当たり前、取れないことは当たり前ではないと心得るべし。

 

日本は有給休暇が取りにくい状態にある

有給休暇は取れないことが普通であると思って働いている人も多いでしょう。

日本人は有給休暇を取得することに罪悪感を感じる人が多く、それに加えて上司や先輩から文句を言われたりするという事も手伝って、有給休暇を取りにくい環境にあると言えます。

 

これは、休まないで働く事や夜遅くまで残業することが美徳とされていた時代の名残といっても過言ではないでしょう。

ハッキリ言いますが、こんな時代遅れの考えを持っている会社や上司は大馬鹿者です。

 

有給休暇が取れないなんてことはあってはならないことであり、会社側がそれを拒否することは違法。

会社側ができる事といえば、【一定の場合のみ有給休暇を他の日程にずらすことができる】というもので、一定の場合とは『有給休暇を取らせてしまうと仕事に支障が出る場合』、つまり事業が正常に運営できなくなる場合を指します。

 

超が付くほどの繁忙期で、有給休暇を取得しようとした場合には会社側から『繁忙期なので違う日に変更してください。』と言われることがあってもそれは違法ではありません。

しかし、正当な理由もなく『その日は無理。』とか、有給休暇の申請自体を『忙しいから無理。』などと拒否するような場合は完全に違法でありそれはまさに『ブラック企業』です。

働き方改革で有給休暇が義務付けられる?

2019年4月より、労働基準法が改正され『全ての企業において年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが必要』となりました。

つまり、会社側が5日間は必ず有給休暇を取得させるという決まりごとができたのです。

 

ここでのポイントは『使用者が時季を指定して取得させる』という部分で、言ってしまえば『何月何日に休んでください』ということを最終的には会社側が指定するという事です。

ただ、事前に労働者側の希望は聞き、できる限りその希望に沿うように、労働者側から聴取した意見を尊重しなければならないというのが前提にあるのですが、100%ではなく最後は会社が決めます。

 

ちなみに、『労働者が自ら請求・取得』『計画年休』などで5日以上の休暇を取得している場合はすでに必要な日数の休暇を得ていますので上記の事は当てはまりません。

そして、使用者は労働者ごとに『年次有給休暇管理簿』というものを作成しそれを3年間保存しなければならないのです。

 

これに関しての罰則もあり、もしも5日間の年次有給休暇を取得させなかった場合は30万円以下の罰金となっています。

 

『働き方改革』によって有給休暇の部分が整備され始めましたが、本来はこんな法改正など行わなくても、『有給休暇は労働者の当たり前の権利として好きな時に消化させる』ということが常識である社会でなくてはならないのです。

それなのに法改正をしたということは、多くの日本人が有給休暇を取得することに躊躇いがあり、日本の社会が有給休暇を取得しにくい環境にあるということを政府が認めたという事にほかなりません。

 

この法改正により、労働者が5日間は必ず休めるようになりリフレッシュできることで生産性の向上が期待できるということは、企業側にも相当なメリットがありますので有給休暇をしっかりと取得できる環境というのは、使用者と労働者との間でまさにwin-winの関係が築けることとなるでしょう。

有給休暇は当然の権利のはずなのに取れない…どうすればいい??

 

それでも出てくるであろう『有給難民』。

 

これは私の勝手な推測になりますが、法改正があっても有給休暇が取れないという人が多く出てくるような気がしてます。

私も前職時代、有給休暇が取りにくい環境にありましたし、何百日という単位で有給休暇が消滅していました。

 

そのような会社がまだまだ多くある中で、全ての企業がきっちりと有給休暇を取得させる方向に向かうかと言うとそこに辿り着くまでにはかなりの時間が必要になるのではないでしょうか。

会社がそこに辿り着くのを待つか、すぐに制度を導入し有給休暇の必要性を理解してくれているまともな企業へ転職するかはあなた次第です。

 

とはいえ、常識的に考えて有給休暇の必要性を理解してくれないような、『休まれることはただただ損益だ』という考えの利益主義の会社はさっさと見切りをつけた方がいいでしょう。

そんな会社は時代がどこかで止まったままであり、そこのトップは労働者がしっかりと休むことでのメリットを考えられない未熟な経営者と言っても過言ではない。

 

雇われる身であり続けるならば、今回の法改正にも柔軟に対応し、休むことも仕事であると言ってくれるような経営者のもとで働きたいですよね。

まとめ

 

いかがでしたか?

 

有給休暇は労働者に与えられた権利であり、会社側に拒否することはできません。

取れて当たり前、取れないことは異常であると心得てください。

 

『働き方改革』により法改正が行われ、取れない・取りにくい有給休暇取る・取らせる有給休暇に変わりつつあり、そのスタートラインが2019年4月。

今はスタートラインに立ったばかりなので、これから更に色々な問題や改善点が見えてくることでしょう。

 

いずれにせよ、有給休暇に関してだけ言えば労働者にとっていい方向に動き始めていますから、今後どういった経過をたどりどのような結果となるのか注目していきたいですね。

 

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