サラリーマンを取り巻く環境は厳しくなる一方である。

 

あなたは自身が勤める会社の給料に満足できているでしょうか?

年功序列賃金制度が根強く残る日本において、若年層であればとくに『給料に満足できている』と答えられる人は少ないと言っていいでしょう。

 

更には上がっていく社会保険料消費税など各種税金の増税なども手伝って、サラリーマンを取り巻く環境は今後もどんどん厳しくなっていく事が予想されます。

というのも、現在の年収400万円と10年前の年収400万円(いずれも社会保険料などを控除する前の金額)の手取りの額を比べてみると、現在のほうが少なくなっているのです。

 

この現状をどうにかしたい人が考える事と言えばやはり『本業以外で収入を得る』という事。

 

2018年に働き方改革の一環で、副業に関する規定の緩和があり、実質的には副業が解禁となったものの、いまだに多くの企業では副業が禁じられていることでしょう。

しかし、本来であれば勤務時間以外の時間をどのように使おうがそれは個人の自由なのですから、私はサラリーマンであるならば副業をするべきであると考えています。

 

この記事では、サラリーマンに副業が必要な理由についてお話していきます。

副業をする真意は現在の給料が少ないからというだけではない。


引き上げられる定年、増える税金、減る年金、伸びる平均寿命…将来を見据えて副業する。

 

サラリーマンの収入だけに頼っていては将来的に不安になってくるという事をこれから説明していきます。

定年制度の今後

サラリーマンの定年は今後何歳になってしまうのでしょうか?

定年退職と言えば60歳が一般的でしたが、2013年に『高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(高年齢者雇用安定法)』が改正され、事業主は高年齢者を年金を受給できる65歳までの間も安定して雇用しなければならないということが義務付けられました。

 

あなたの会社では、60歳を迎えた社員を嘱託として再雇用していませんか?

それらは、上記の法律に従い、事業主が高年齢者に対しての義務を果たしているという事です。

 

2020年現在で、年金受給開始年齢は65歳。

 

少子高齢化が進み超高齢化社会ともなると、それは70歳…75歳と上がっていくということは想像に難くないと言えるでしょうし、定年制度自体が完全に廃止となることも十分にあり得る事なのです。

増える税金

消費税が8%から10%に引き上げられたことは記憶に新しいですが、今後も色々な分野で増税となることは避けられないでしょう。

超高齢化社会を迎える日本は、社会保障費が増え続けていて、その財源を確保することが困難になっています。

 

消費税の増税に関して言うと政府は『今後10年は必要ない』ということを言っていましたが…その発言にはあまり信憑性はないと言えるのではないでしょうか。

というのも、政策に必要な経費が税収などの収入では補う事ができず、国は国債発行で補う形をとっています。

 

それはつまり借金で、その借金の総額はいまではおよそ900兆円。

 

国民一人あたり約710万円の借金を背負っているという計算となり、今後もこの額は増加していくという中で果たして『10年』もつでしょうか。

仮に消費税が上がることはなかったとしても、その他の税金は上がっていくでしょうね。

減る年金、伸びる平均寿命

年金の平均支給額は年々減っています。

加えて、金融庁が2019年6月に人生100年時代を見据えた資産形成を促す報告書をまとめ、その中で95歳まで生きるには夫婦で約2千万円の金融資産の取り崩しが必要になるという試算を示しました。

 

これは、年金に頼った生活をした場合の計算であり、年金だけでの生活設計では月5万円程度の赤字が予測されるというもので老後30年間生きた場合には2千万円が必要になるというのです。

将来、物価が上昇し実質的にも年金が減少すると、それはさらに増えていく事でしょう。

 

どうでしょうか?

副業が必要だという本当の意味は、現在の給料が少ないから補うという事だけではなく、将来を見据えたうえで会社の給料以外のキャッシュフローを持っておくことが重要であるという事です。

 

働き方改革で、副業が解禁となった背景にもこれらの事が予測されるので、複数のキャッシュフローを持っておいたほうがいいと国がメッセージを出しているように私は感じています。

副業を始める最初の動機は、『少ない給料を補う』というので十分です。

 

それが続けば、結果として将来のあなたを助けるということに直結するのは間違いありませんから、まずはなにか副業を始めましょう。

給料が少ないから副業したいが会社が禁止している場合

 

副業しても大丈夫な企業への転職も視野に入れるべきである。

 

副業は冒頭でもお話した通り、まだまだ多くの企業で禁止されているというのが実情です。

本来であれば、本業で上層部に相談して正式に許可を得て副業できるとベストなのですが、おそらく就業規則で禁止している場合は許可してくれるという可能性は低いと言えるでしょう。

 

それでも副業はやるべきというのが私の考えですが、万が一本業でバレた時に『懲戒解雇』となってしまっては困りますよね。

副業がバレるという事とバレにくくする方法は当ブログ記事の会社員の副業はなぜバレる?副業がバレる仕組みとタイミングを解説!を参考にしてください。

 

そこでどうすればいいかと言うと、副業に真剣に取り組み本業を超える収入を生み出すか、副業OKの企業に転職するかのどちらかです。

前者の道を選ぶのであれば、詳しくはここでは書きませんがその方法はネットビジネス以外にはありません。

 

後者を選ぶのであれば、転職のプロに相談しながら副業を認めている企業を探し、早めに転職する方向に動く事が必要になってきます。

転職サイトや転職エージェントを使う事が最も近道であるという事が言えるでしょう。

 

今よりも待遇が良くて、副業も認めているなんて企業に出会える可能性もありますし、相談だけでもする価値があります。

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転職サイトや転職エージェントは一つでいいということではなく複数に登録(無料です)して、様々な情報を受け取れるようにしておくことが大切になってきます。

 

思い切って転職を視野に入れるということも、将来の不安を取り除くためには必要でしょう。

まとめ

 

いかがでしたか?

 

サラリーマンを取り巻く環境は、今後厳しさを増していくという事を心得てくださ

サラリーマンの収入だけでなく、他のキャッシュフローを持つことはあなたの将来の不安を取り除く手段にもなります。

 

定年後は2千万円もの資金が必要であるという試算を金融庁は発表しましたが、減っていく年金や物価の上昇を考えるとさらに多くの資金が必要になると私は考えています。

ですから、本業以外でもお金を稼ぐということが必然となる時が必ずくるというわけです。

 

副業がどうしても認められないという場合には、早いうちに副業を認めているという企業に転職する事を考えましょう。

転職サイトや転職エージェントを活用することが、その転職が成功させるための近道。

 

登録は無料なので、転職はまだ先という方でも情報が入る環境を当たり前の状態にしておくことが大切です。

 

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