普通の企業であれば、退職するにはかなりの労力が必要。

 

あなたは退職を決意したものの、会社になかなか言い出すことができずにモヤモヤした日々を送ってはいませんか??

直属の上司が怖い人で言いにくいとか、タイミング悪く大きな仕事を任されてしまったなど、退職の意志を伝えることは退職する上での最初のハードルであり、そのハードルは意外と高いもの。

 

そのハードルを越えたと思ったら、次は上司からの引き留め、役員との面談、退職するにあたっての手続き、仕事の引継ぎ作業、顧客とのやり取りなど退職するという事は実はかなりの労力を使います。

『辞めます→はい了解』なんて簡単に辞められれば楽なのに…と私も退職するときには思ったものです。

 

何かいい方法はないのか?

 

辞める会社に未練なんてないし、できればなるべく顔を合わせることなくそっと離れてしまいたいと思っている人も多いでしょう。

この記事はそんなあなたに読んでもらえたら幸いです。

言い出せない方は必見!退職を代行するサービスがある?

 

労働者に代わり、退職の意思表示を行ってくれるのが『退職代行サービス』

 

基本的には無期雇用労働者は退職の自由が保障されていて、退職する2週間前に退職の意志伝えればいつでも退職できるということが民法で謳われています。

それでも、退職を拒否されたり、執拗な引き留めにあったり、ひどい場合は脅しや嫌がらせをしてまで退職を撤回させようとしてくる悪しき企業も世の中にはあるようです。

 

そこで注目されてきたのが『退職代行サービス』と言われているもので、労働者が上記のような理由で会社に退職の意志を伝えにくいという場合に、退職の意志を代行して会社に伝え、退職に必要な事務手続き等を行ってくれるというもの。

便利なサービスではあるものの、やはりメリットもあればデメリットというものもあるということで、ここでは退職代行サービスのメリットとデメリットについて詳しくお話していきます。

退職代行サービスのメリットとデメリット

メリット

・自分で退職を切り出す必要がない

退職する上での最初の高いハードルを自分の労力を使うことなく、第三者が行ってくれることで乗り越えられるというのは心理的な部分での負担が大きく軽減されます。

退職したいと思いながらも、それを切り出すことができずに仕方なく仕事を続けているという人も多いですから、そのような状態で悩んでいるという人は『辞められない状態』から抜け出すキッカケとなるはずです。

 

・苦手な上司と顔を合わすことなく辞められる

退職する上で、上司が苦手という場合には退職の申し出やその後の話し合いなど、度重なる上司との顔合わせが非常に億劫になってしまいます。

それを想像するだけで、退職する事ができなくなっているという人には退職代行サービスというものはとても重宝されると言っていいでしょう。

デメリット

・退職するためにお金が必要となる

自分で退職できるのであれば、本来退職にお金はかかりませんが、退職代行サービスに依頼すると約3万~5万円程度の費用がかかることが一般的です。

(退職を望みながらできなかったという人にとっては、この程度の出費はデメリットとは言えないかもしれませんが、本来はお金は不要であるということでデメリットの中に入れておきます。)

 

・悪質な業者に依頼してしまう可能性

近年、退職代行サービスは注目され、業者が乱立しているという状況にあり、一般企業も多く労働法などをしっかりと理解しないままに事業を展開しているということもあるようです。

このような業者に依頼してしまうと、違法行為(事項にて説明)を行ってしまったり、退職に失敗するといったケースも見られます。

 

一般企業が運営している場合『非弁行為』に注意

 

退職金などの交渉は弁護士でなければできない。

 

退職代行サービスには大きく分けて『一般企業が行うサービス』か『弁護士が行うサービス』に分けられ、できる範囲に違いがあります。

以下にそれをまとめます。

一般企業が行うサービスでできる事

・退職の意志を伝える

・退職に必要な事務的な書類の処理

弁護士が行うサービスでできる事

・退職の意志を伝える

・退職に必要な事務的な書類の処理

・退職の条件(退職金など含む)について会社と交渉する

・退職に関しての法律相談を受ける

 

これだけの違いがあります。

 

弁護士法第72条で、弁護士以外の人物が報酬目的で法律相談や第三者の代理・仲裁・和解を行うことができないと定められているので、弁護士ではない退職代行業者にはできない業務があるのです。

つまり、一般企業の退職代行サービスが会社と交渉したり、法律の相談を受けてしまった場合には『非弁行為』となり、弁護士法に違反しているいう事になれば処罰の対象になってしまう事もあるという事を覚えておきましょう。

※非弁行為・・・法律で許されている場合を除いて、弁護士法に基づいた弁護士の資格を持たずに報酬を得る目的で弁護士法72条の行為(弁護士業務)を反復継続の意思をもって行うこと。

 

決定的な違いを一言でいうのならば『会社と交渉できるか否か』ということ。

 

退職代行サービスを利用するのであれば、弁護士に依頼することをお勧めするという事は言うまでもありませんよね。

それは、弁護士に依頼すれば、退職に関わることで本来自分がやらなければならない会社とのやり取りを全て仲介してくれるという事が言えるから。

 

更には、最悪の結果『退職失敗』というリスクも、弁護士であれば大きく減らすことができるでしょう。

料金に関しても、一般企業と大きく違いはないという事も弁護士に依頼することをお勧めする理由の一つです。

 

※誤解しないでほしいことは、一般企業の退職代行サービスの全てが悪いというわけではなく、実績も信頼もある優良企業も当然存在していますが、できることに差があるためにここでは弁護士に依頼するということをお勧めしています。

 

まとめ

 

いかがでしたか?

 

今回は退職代行サービスの基本的な部分について書かせていただきました。

辞めたい気持ちは強いけど、一歩踏み出せないでいるという方は、退職代行サービスを利用して退職における心理的な負担を軽減するということを考えてみてください。

 

会社は辞められます。

大前提として、無期雇用労働者であれば退職の自由が保障されていると今一度心得るべし!

 

退職代行サービスを利用するときは、会社との交渉が可能な弁護士に依頼するのがいいでしょう。

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