会社が辞めさせてくれないなんて、そんなことは許されない!

 

労働時間、上司からのパワハラなどの苦痛に耐えに耐え続けた結果、限界を迎え、意を決して退職の申告をしたのに会社側がそれを認めないという『職業選択の自由』を無視するようなことが実際に起こっています。

殆どの会社では一旦止めに入るでしょうし、社員が退職の意志を伝えた時、『はいどうぞ』というのもそれはそれで問題ありですが、今回紹介するのは損害賠償請求や退職理由のねつ造といった脅迫ともとれるような文句を言い、退職を認めないというパワハラを行うブラック会社に関する事です。

 

ここでまず言っておきますが、退職するにあたり会社の許可など必要なし。

 

これは民法で定められていることであり、あなたが退職したい場合に必要となるのは会社へ退職の申し入れをするということだけ。

それさえきちんと行えば、それから2週間で退職できることになっているのです。(民法627条)

 

この記事では、辞めたくても辞められないという不思議な現象と、そんな環境でも辞める手段についてお話していきます。

辞めさせないというパワハラの実態を解説!

 

損害賠償請求、離職票を出さない、懲戒解雇扱いにするなど極めて悪質。

 

退職について話し合う時は、重役クラスが相手という事もあり、退職を拒否する旨を強い口調で言われてしまうと委縮してしまい言いたいことも言えず、結局退職を認めてもらえずに今も働いているという人が多くいます。

以下はこういったブラック会社の極めて悪質な対応と対処の解説です。

 

・損害賠償請求など金銭の要求をしてくる

『勝手に辞めたら損害賠償請求する』と言って、脅してくるというケースは多いですが、明らかに自分が辞めることで会社に損害を与える場合(例:会社の利益に大きく関わるプロジェクトを任されていて、退職する=取引先から契約が切られるなど)を除き、退職することでの損害賠償責任はありません。

また『今辞めたら契約違反だから違約金を払え』などと言ってくるケースもありますが、労働基準法に【賠償予定の禁止(第16条)】という項目がありそこにはこう書かれています。

 

【賠償予定の禁止】

第十六条 使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、または損害賠償額を予定する契約をしてはならない

ですから、例え就業規則に違約金に関する項目があったとしても支払いに応じる必要はないのです。

 

・離職票を出さない

離職票とは、退職した後に失業給付(失業保険)を申請するために必要なもので、勤めていた会社がハローワークに退職したという事を届け出することにより交付されます。

つまり、この離職票がなければ失業給付の申請手続きができないのです。

 

会社によっては多少遅れてしまうケースもあるようですが、雇用保険法では提出期限として【被保険者でなくなった事実があった日の翌日から起算して10日以内】と定めています。

そして、悪意のあるケースは退職者が催促しても会社側がわざと手続きを行わず、結果としていつまでも離職票が届かないというものです。

 

しかし、これは雇用保険法違反となり『6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金』が課せられます。

このような事態に遭遇してしまった場合は、ハローワークに相談するとハローワークから会社へ連絡してもらうという事ができますので憶えておくといいでしょう。

 

・退職理由を懲戒解雇にされてしまう

『辞めるなら退職理由を懲戒解雇にしてやる』などと言われることもあるようです。

懲戒解雇となると、自分に重大な過失があり、会社に多大な不利益を与えたという経歴を持ってしまうことになるので、転職の際にはとても不利と言われていますし、仮に上手くそのことを隠して採用されても、何らかのきっかけでバレた場合はそれが原因で懲戒解雇されることもあります。

 

また、退職金も支払われません。

ここで憶えておいてほしいのは、普通に退職するだけで懲戒解雇が適用されることはないということ。

 

そして、不当に懲戒解雇と理由を付けられてしまった場合は、裁判をすることで撤回させることが可能です。

ただ、裁判には時間がかかるし面倒なので、会社側が脅迫めいたことをしてきた時点で『そんなことしてもあなた達が不利になるだけですよ?』と冷静に対応できるくらいの法律の知識を持っておくことが大切と言えます。

 

仕事辞めさせてくれないなら最後はバックレるしかない?

 

バックレは最後の最後の最後の手段。

 

まずは正当な方法で、あなたの会社の就業規則に沿った形での退職の手続きをしてください。

大抵の会社は、引継ぎや後任を含めた社内人事、営業であれば挨拶回りなどの期間を考え、最低でも退職する1ヵ月前には申告することが一般的と言えるのではないでしょうか。

 

しかし会社側にとってみれば、従業員が減ることは単純に痛手と言えますから、なるべく引き延ばすために相談を持ち掛けてもなかなか取り合ってもらえないなどの措置がとられることもあるのです。

そんな時は、労働基準監督署に1度相談してみてください。労働基準監督署は相談が基本で、直接交渉は自分自身で行わなければならないですが、運が良ければ会社に一言物申してくれる担当者が付く場合もあります。

 

もうひとつ考えられることは、退職届が受理されないというケース。

退職届は基本的には、会社で上司に直接渡すものですが、受け取ってもらえなかったり、ひどい時はその場で破られてしまったりという可能性もゼロではないでしょう。

 

このような時は退職届を『内容証明郵便(配達証明付き)』で送ってしまうという方法があります。

内容証明:いつ、誰が、誰に、どんな内容の手紙を出したのか、郵便局が証明してくれるもの

配達証明:相手に何月何日に配達したかを郵便局が差出人に証明してくれるもの

 

これで退職届が会社に配達されれば、退職の申し入れが済んだことになり、それから2週間で退職できるのです。

 

さて、ここからは最終手段。

 

もうすでに肉体的にも精神的にも限界を迎えそうで、会社と交渉する力も気力も残っておらず、何よりも優先するべきことは休養。

このような場合は、『逃げるが勝ち』ということでバックレてしまっても仕方ないと言えるのです。

 

なぜなら、命にも関わる状態であると言えるから。

 

そして、以下にバックレる前に最低限準備しておくものをあげます。

ブラック会社である事実となる証拠(長時間残業や残業未払いを証明できるものや、パワハラ、モラハラを証明する音声や動画など)

退職の手続き及び交渉をやってくれる弁護士事務所の確保(費用はかかるものの丸投げできると考えれば安いものです)

※『弁護士 退職代行』などで検索してみてください。

病院(心療内科)で診断書をもらう

引継ぎ資料の作成

会社の誰も知らない新しい番号の携帯電話(弁護士との連絡用)

 

何度も言いますが、これは最終手段であり、普通ここまでしなくても辞められますがバックレた方が楽だと思っている人もいるでしょう。

これすら面倒である場合は、もう『行かないで連絡を絶ち引っ越す』しかないですね。

まとめ

 

退職に会社側の許可は必要ありません。

民法では退職する旨を伝えてから14日で退職できると定められています。

 

退職を伝えて脅迫まがいのことをブラック会社がしてきても、あなたは法律を武器に冷静に対応してください。

そのために、法律の知識は必要であると心得るべし!

 

脅しなんて所詮脅しですから、それらを実行できる会社は少数でしょうし、実行されたとしても裁判をすれば高い確率で勝てるのではないでしょうか。

まずは正当なやり方での退職が困難であるなら、労働基準監督署に相談してみましょう。

 

最後にもう一度言いますが、バックレは万策尽きた時の最終手段です。