会社が決めた管理職=管理監督者ではない事がほとんど。

 

あなたの会社で、管理職と言うとどの役職の人がそのポジションを担っていますか?

一般的に管理職というと『課長』以上であり、多くの人が『管理職になると残業代が発生しない』というおかしな常識が刷り込まれているのです。

 

ここではっきりと言わせてもらうと、この世の管理職と言われるその多くの人は残業代が支払われます。

 

では、なぜ管理職は残業代が出ないという間違った常識が広まっているのか。

そして貰っていない残業代を請求するために必要なものは何なのかということをきちんと理解し、いつでも行動を起こせる状態を作っておくことは、間違った会社を正すためにも、将来の自分のためにも大切な事だと言えるでしょう。

 

この記事は、諦める必要はない『管理職の残業代』についてのお話です。

管理職と管理監督者の違い

 

残業代を支払わないために会社が与える地位、『名ばかり管理職』

 

『名ばかり管理職』という言葉を聞いたことがあるでしょうか?

これは、『仕事ができないくせに管理職という地位を与えられている』という意味ではなく、『会社が残業代を払わないために、”建前上”管理職という地位を与えている』ということで、本当に残業代が発生しない立場の管理職とは天と地ほどの差があることは言うまでもないでしょう。

 

確かに労働基準法では『管理職には残業代を払わなくてもいい』という趣旨の言葉が記載されています。

労働基準法第41条

労働時間等に関する規定の適用除外)
第 四十一条 この章、第六章及び第六章の二で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は、次の各号の一に該当する労働者については適用しない。
一  別表第一第六号(林業を除く。)又は第七号に掲げる事業に従事する者
二  事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者
三  監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を受けたもの

 

ここでいう『労働時間、休憩及び休日に関する規定』とは次のようなものです。

・労働時間……1日8時間、週40時間を超えて労働させてはならない(法定労働時間)
・休憩……1日6時間を超える場合は45分、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を与えなければならない
・休日……毎週少なくとも1日の休日(法定休日)を与えなければならない
・割増賃金……法定労働時間を超え、または法定休日に労働させた場合は、所定の割増賃金を支払わなければならない

 

これらの事が管理職には適用されないという事になってしまうため、会社は名前だけの管理職という地位を与え、残業代を支払わないことの正当化を図っているのです。

 

こんなことが許されてはならない。

 

ただ、この管理職の人が『管理監督者』という立場であり、相応の権限を有しているのであれば残業代は深夜残業となる22時以降でなければ支払われません。

それでも、一般的に『管理職』とされる課長以上の役職の人達が必ずしも『管理監督者』に該当するかというとそうではありませんので、まずは、あなたが本当に管理監督者であるのかという事を確認してみましょう。

管理監督者の定義

管理監督者の条件としては次のような項目があげられます。

 

・企業の経営に関与していること(経営方針や重要事項の決定に参画している)

・出退勤時間などの勤務時間について裁量を有していること

・部署及び部門を統括する立場にあり、人事権や決裁権を有していること

・賃金面などにおいて、十分な待遇であること

 

これらすべてを満たしている『課長』が世の中にどれだけいるでしょうか?

実例を挙げると私の前の職場の課長は、会社内では管理職として勤務していたものの、経営方針や重要事項には関わることなく出退勤の勤務時間についての裁量を有しているはずもなく人事権や決裁権もなく課長になったことで残業代が無くなり私より給料が少なくなっていましたので、管理監督者と呼ぶにはあまりにも遠く、まさに『名ばかり管理職』の典型でした。

 

管理職=管理監督者ではないということがご理解いただけたでしょうか?

管理監督者に該当するかどうかの判断は、役職ではなく、その実態から判断されるべきものだという事が言えるのです。

 

管理職とは?

では、管理職とはいったいどのような立場の人の事を言うのか。

一般的には、課長以上など部下を管理する立場にある人の事を『管理職』と呼びます。

 

しかし、先ほども申し上げた通りそれが管理監督者であるかというと、必ずしもイコールではありません。

通常の管理職は管理監督者とは異なり、労働基準法で保護されているため労働時間・休憩・休日に関して制限を受けるということを覚えておきましょう。

深夜にならないと残業時間が出ない?

正真正銘『管理監督者』であれば、深夜から残業代が発生する。

 

管理職になったからと、残業代を諦めているという人も少なくはないでしょう。

しかし、それが管理監督者である場合は、深夜に区分される時間にならないと残業代は発生しませんが、管理監督者ではない管理職であれば深夜に突入するまでの時間についても残業代が支払われなければならないのです。

 

支払われるべき残業代が、支払われていない『名ばかり管理職』は数多く存在していて、何年も何年も損をしてきた。

それを少しでも取り戻したいのであれば、普段からやっておかなければならないことがあります。

 

未払い残業を請求するために

まず初めに、未払いの残業代を遡って請求できる期間というのが決まっていることを覚えておきましょう。

 

その期間は2年間まで。

 

ですから、それ以上前の残業代については諦めなければなりません。

しかし、残業が当たり前のブラック企業の管理職ともなれば2年間の残業代は数百万円という事も決して珍しくはないのです。

 

私の前の職場の課長は、労働基準監督署に相談してみたところ、3百万を超える残業代が未払いであることが発覚しました。

 

請求する前提で絶対に必要なものは、残業していたという証拠であり、それは出勤簿であったり毎日の帰宅時間をメモしたものでもいいとのこと。

相談するべきところは労働基準監督署ですが、相談すれば大抵の場合は動いてくれます。

 

管理職になったから残業代が出ないという事はありませんし、残業代が深夜まで出ないかどうかというのはあなたが管理監督者に該当するかという点を実態から判断しなければなりません。

自分が前項で話した『管理監督者』の条件から外れていると判断できる場合は、出勤簿のコピーや給料明細を保存しておくなど、支払われるべきものがきちんと支払われていないことをいつでも証明できるモノを準備しておくことが必須なのです。

まとめ



 

いかがでしたか?

 

あなたが現在、一般的に管理職としての役職で勤務していた場合、それが管理監督者に該当しているかどうかをしっかりと確認してみてください。

管理監督者でないのであれば、あなたは『名ばかり管理職』であり、残業代は支払われなければならない立場です。

 

管理監督者であるかどうかの判断は、会社が管理職という辞令を出して決まるのではなく、管理監督者としての権限や待遇がしっかりと付与されているのかどうかという『実態』から判断されるものだという心得てください。

 

名ばかり管理職であるならば、今からでも遅くありません。

 

しっかりとあなたが残業しているのに支払われていないという証拠を保管しておきましょう。

この記事で、管理職の残業の疑問が解決に向かいそうならポチッとお願いします。

 


人気ブログランキング 

 

ブログランキング・にほんブログ村へにほんブログ村