違法な残業の強制は拒否してOK。拒否した後の不当な扱いも違法!

 

働くうえでは様々な問題に直面するものですが、職場がブラックだった場合、『サービス残業』という問題に悩む人は多いのではないでしょうか?

サービス残業というのは記録に残らない事が多いため、実態については把握しにくいという困った点があります。

 

もしもあなたがサービス残業をする日々を送っていて残業時間を毎日記録していないのであれば、今日から毎日の退社時間を分単位で記録するようにして下さい。

未払いの残業手当についてはあとからでも請求可能ですが、請求できる期間が決まっているので注意が必要です。

 

そして、長年働いて役職も付き『課長』や『部長』になったからと言って残業手当を諦めてはいませんか?

多くの企業では、それらの役職は【管理職】という認識であるため残業代は支払われないケースがみられるようですが、世の中の課長や部長のほとんどは『管理職』として扱われる条件を満たしていないため、残業代は支払われなければならないのです。

 

この記事は、いまだに多くのサラリーマンを悩みとなっている『サービス残業』についてのお話です。

サービス残業を強要?そんな企業やパワハラ上司にはついていくな!

 

サービス残業の発生は、会社や上司のコンプライアンス意識の低さが原因。

 

近年、『コンプライアンス』という言葉をよく耳にするようになりましたよね。

【コンプライアンス=法令順守】という意味で、企業においては『企業コンプライアンス』または『ビジネスコンプライアンス』という名で使われますが、要は企業は法律や内規といった基本的なルールを守り運営されなければならないという事です。

 

ですから、サービス残業が発生している企業=法律違反企業と言っても差し支えないでしょう。

そして、サービス残業は『企業側の問題』と『労働者側の問題』というものがあり、企業側の問題としては以下の5つの要因があげられます。

サービス残業発生について、企業側の5つの要因

【経営者及び経営陣の知識不足】

・現在は、過労死などの問題も取り上げられるようになり、労働基準法の知識も広まっていると言えますが、実際に知識に乏しい経営者というのが存在していて、知識が無いで済むことではないですが結果として対応(残業代を支払う)がされずサービス残業が発生する。

 

【経費削減】

単純に経費を削減したいという理由であり、違法であるとわかっていながらサービス残業をさせているというもので、労働者側も仕方なくその状況を受け入れている。

 

【同業他社でもやっているから】

・『この業界はサービス残業が普通』、『他社でも同じだから』といった悪意ある刷り込みをし浸透させそれを当たり前にしてしまう。

 

【労働契約書などに記載していると主張】

『労働契約書に残業代は出ないって書いてるだろ。』とか『入社時に残業は出ないっていう説明はしてる。』という事を挙げ、労働者側がそれでも納得して入社したと理由をつけて残業代は払わないというもの。

 

【定時になったらタイムカードを押させる】

・証拠隠滅とも言えるのがこれであり、『サービス残業は記録に残らない』という主原因ともいえるでしょう。

当然のように、タイムカードを押した後は労働していますが、タイムカードは定時で押されているため企業側はそれを理由に残業自体を無かったことにできてしまうのです。

 

他にもありますが、以上がよく言われる企業側の問題点であり、当たり前ですが全て違法行為です。

 

次に労働者側の問題としては以下2つの要因を挙げます。

サービス残業発生について、労働者側の2つの要因

【上司の意識が低い】

一昔前のバブル期辺りはサービス残業というのが当たり前のように行われていたという事もあり、その時代を生きてきた人達が管理職になっていたり、上司として同じ職場で働いていたりすると違法であるとわかっていても、『それが当たり前』という考えが根強く残り、サービス残業を強要するという形になっているというもの。

 

【部下の残業をしてしまうという事の罪悪感】

・例えば、自分のミスや仕事の遅さで結果として残業になってしまう場合、『自分のせいだから残業なんて付けられない。』と自主的にサービス残業をしてしまうというもの。

 

以上、労働者側の問題点です。

 

企業側、労働者側の要因の中で唯一、【部下の残業をしてしまう事の罪悪感】というところだけは、私も前職時代は同じ考えを持っていましたので共感はできますが、退職して思う事は、仕事をする上でやはりミスというものは付き物ですし、ミスも含めて仕事なんですよね。

 

同じミスを繰り返してしまった時などは考慮が必要な場合もあるとは言えますが、誰もミスしたくてしているわけではないでしょうから、『もう同じミスはしない』としっかり反省したうえで残業はつけるべきというのが私の考えです。

 

問題点を読んでみてどう思ったでしょうか?

労働基準法が認知され、残業の問題がしばしばニュースなどで取り上げられる現代では考えられないようなことばかりです。

そして、その多くが企業や上司のコンプライアンス意識の低さを表しているともいえるのです。

管理職にすることでサービス残業を強要?

組織の中で課長や部長になっていると、管理職であるため残業手当は支払われないというケースが多く見られます。

結論から言ってしまうと、残業代は支払われる場合がほとんど。

 

冒頭にも書きましたが、管理職と言われる多くのケースは管理職の条件を満たしていないのです。

まずは管理職とはどんなものかというと…。

 

経営者と一体的な立場に位置し重要な職務内容、責任、それに見合う権限の付与が行われている。

・ 重要な職務と責任を有していることから、現実の勤務が実労働時間の規制になじまないようなものとなっている。(出勤及び退勤の時間を自分で決められる。)

基本給、役付手当等においてその地位にふさわしい待遇がなされている。ボーナス等の一時金の支給率、その算定基礎賃金等についても一般労働者と比べて優遇措置が講じられている。

 

となっていますが、あなたの会社の管理職、またはあなた自身が管理職である場合、上記のような条件を満たしているでしょうか?

『名ばかり管理職』という言葉がありますが、多くの管理職というポジションについている人は、まさに『名ばかり』で支払われるべき残業手当が支払われていないのが現状なのです。

サービス残業をしたら請求できる?

最初に言ってしまうと請求は可能。

ただ、退職は考えていないけど残業代は請求したいという場合、『それをやってしまうと会社に居づらくなるのではないか?』『争いごとになるのではないか?』と考えてしまい、躊躇してしまうという人は多いでしょう。

 

しかし、残業の未払いがあるのであれば、在職中に請求することをお勧めします。

なぜかというと、残業代の請求には時効というものがあり、退職してから残業代の請求をしても時効が過ぎた分は請求できないからです。

 

その時効期間は2年。

 

残業代の請求は2年しか遡れず、躊躇している間に時効になってしまうというケースも多く、時効があるという事を知らないという人もまだまだ多いのが現状です。

仮に残業未払いが4年分あったとして、1年平均50万円分の未払いがあったとしても2年間分はもう請求できないわけですから、100万円の損をしてしまう…これは痛いですよね。

 

ですから、サービス残業を毎日のようにしているのであれば、その記録や証拠となるものを取っておき請求できる体制を整えておくことが重要と言えるでしょう。

違法なサービス残業を強要・強制されたら拒否してよし!

 

サービス残業は違法なので、強要されても強制されても拒否するのが正解。

 

といいつつも、『違法な残業なのでお断りします。』とハッキリ言える人は極めて少ないのではないでしょうか。

しかし、サービス残業する日々をこれからも続けるという現実を受け入れられますか?

 

断りたいけど断れない…というのも会社を相手にそんな相談もしにくいというのであれば、まずは労働基準監督署に相談してみましょう。

労働基準監督署に相談して、違法である可能性が高いと判断された場合は、署員が直接会社に調査にきて、調査の結果、違法行為が認められたら是正勧告がされ『是正勧告書』というものが交付されるのです。

 

是正勧告というのは、行政処分ではなく行政指導であり法的な強制力はないので、企業側が違反ではないと判断するのであれば、本来は是正する義務はないものなのですが、『法令違反』と言われてしまっている以上は行政指導というものであっても従わざるを得ないというのが実情でしょう。

繰り返しの是正勧告にも従わないといった悪質と判断される場合は、稀ではありますが『書類送検』されることもあります。

 

労働基準監督署に自分が相談したことがバレてしまったら、会社から報復されないか?と思ってしまいますよね。

しかし、それに関しても労働基準法104条にしっかりと『申告したことを理由として、労働者に対して解雇その他の不利益な取扱をしてはならない』と定められているので安心して大丈夫です。

 

それでもブラック企業であればそれとは別の理由をこじつけ、不利益な扱いをしてくることが予想されます。

そのような場合でも、申告したことが発端となっているということは容易に推測できますので、処分は違法なものとして無効になると考えられますが、そこまでされてその会社に居続ける必要はない

 

なぜなら、その時は処分を回避できたとしても、時間がたってから何かしらの報復が待っているのではないかと、ビクビクしながら仕事をすることになると言えますし、是正勧告に従うのは一時だけで、またサービス残業の強要が始まる可能性が高いと言えるからです。

そうなってしまう前に、サービス残業や違法な長時間残業のない会社に転職してしまいましょう。

 

その会社から離れてしまうことが何よりの解決策。

辞めるときは、残業未払い分の請求を絶対に忘れないでくださいね。

まとめ

 

いかがでしたか?

違法なサービス残業の多くは、会社や上司の意識の低さが原因なのです。

 

どんな理由であれ、サービス残業は許されてはいけないと心得るべし!

 

管理職であっても、そのほとんどは残業代が発生します。

あなたがサービス残業で悩んでいるのであれば、証拠を集めてなるべく早く未払い残業の請求をしましょう。

 

未払い残業は2年までしか遡ることはできませんが、請求しないで終わることは、数十万円~数百万円という損をすることを意味しますので、躊躇うことなく請求に向けて動くべきです。

そして、今後はサービス残業などの違法残業は拒否して構いません。それがしにくいのであれば、まずは労働基準監督署に相談してみて下さい。

 

労働基準監督署に相談したことで、あなたが不利益な扱いを受けることも違法ですが、そうなってしまった場合は辞めてしまう事が正解です。

未払い分の残業代をきっちり請求して辞めてやりましょう。